リモートセンシング技術による、持続可能な開発目標=SDGs(Sustainable Development Goals:SDGs)への貢献

リモートセンシング技術を活用した市民参加型バイオマス調査

2020年12月10日、宮崎県綾町とイオン環境財団のご協力を得て「綾町イオンの森」においてリモートセンシング技術を活用した市民参加型のバイオマス調査を実施しました。
綾町では、イオン環境財団が2013年~2019年に町有林伐採跡地で植樹を行っており、今回実施したバイオマス調査により、植樹林のCO2吸収量を推定し植樹後の気候変動緩和への貢献度合いを客観的に把握することができます。

リモートセンシング技術を活用したバイオマス量算出には、人工衛星やドローンから取得される情報と、現地調査の情報を用います。

当日の現地調査については、植樹に携わってきた綾町より綾中学校1年生(64名)をはじめ、綾ユネスコエコパークセンター、イオン環境財団及び RESTECが参加しました。参加者は12班に分かれてイオンの森へ入り、タブレットでドローンの観測画像を確認しながらおよそ60本の調査対象の樹木を探し、樹種、樹高、幹の周囲長をメジャーなどで測定してタブレットに入力しました。

後日、この現地調査結果とドローン観測画像から取得した情報を用いてRESTECが森全体のバイオマス量を算定し、気候変動緩和への貢献度合いを評価しますが、ドローンから取得した情報だけでなく現地調査データを得ることでバイオマス量算出の精度が向上します。

また、ICTを利用した環境保全活動に中学生が参加することで、環境問題や科学技術への関心が高まることが期待されます。

  • 標識番号配置図とタブレットの情報から調査対象の樹木を探し出す
  • 調査対象樹木の樹種や樹高などを調査・測定してタブレットへ記録
  • 綾町イオンの森
  • 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

気候変動適応策の取組み

  • 衛星を使うことで、広範な地域でも制約なく沿岸地形情報(陸側と海底)を整備・提供できます。

    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、高潮、沿岸域の氾濫及び海面水位上昇による、沿岸の低地並びに小島嶼開発途上国及びその他の小島嶼における死亡、負傷、健康障害、生計崩壊のリスクが指摘されています。
    これらリスクへの対応には沿岸地形情報の整備が欠かせません。
    海面上昇に加えサイクロンの通過ルートとして甚大な被害が発生しやすい南太平洋島しょ国において、衛星を利用した沿岸地形情報を整備し、さらに、気候変動対応予測を加味した、サイクロン由来高波・高潮ハザードマップの整備実証が行われています。(フィジー、サモア等)
    この取り組みにより、島しょ国の重要インフラにおける気候変動適応関連事業等への貢献が期待されます。
  • 気候変動適応策の取組み
    浸水ハザードマップ フィジー国首都地域(スバ)ワーストケース(RCP 8.5 / 200年確率)
  • 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる